終わらないシャットダウン：米下院が直面する予算危機と移民政策の衝突

アメリカの政治舞台では、移民取り締まり政策を巡る対立が政府予算問題へと波及し、シャットダウンの長期化が懸念される状況が続いています。トランプ政権の移民政策強化方針と野党民主党の抵抗が激しさを増す中、下院はこの難局の打開策を模索しています。

予算配分を巡る党派対立の深刻化

下院議長ジョンソンは、上院で承認された暫定予算案を下院で進める立場にあります。この案は9月30日までほとんどの連邦機関に資金を配分し、国土安全保障省については2月13日までの期間限定措置とされています。一見すると妥協案に見えるこの予算案ですが、両党内での反発は相当なものです。

ジョンソン議長は月曜日のルール委員会での初回投票を予定しており、火曜日までの最終承認を目指しています。しかし、与党内でも野党内でも異なる理由から反対意見が存在し、この法案の通過は決して容易ではありません。

移民政策強化と予算の結びつき

トランプ政権の移民取り締まり強化政策が、なぜ予算問題と結びつくのか。それは国土安全保障省の予算配分をめぐる綱引きにあります。法執行政策の調整に関する超党派協議が進む中で、移民政策の資金確保をどうするかが焦点となっています。

進歩的な民主党議員らは、トランプ政権が移民の新たな取り締まり制限に同意しない限り、たとえ国土安全保障省への2週間の予算延長案であっても支持しないという強硬姿勢を見せています。このように政策理念と予算が切り離せない関係にある限り、妥協点の発見はいっそう困難になります。

経済活動への懸念される波及効果

もしシャットダウンが今週も継続すれば、その影響は政治の領域にとどまりません。金曜日に予定されている雇用統計（非農業部門雇用者数報告）の発表が遅延する可能性があり、金融市場にも不確実性をもたらすでしょう。さらに、つい先週始まった税申告シーズンにも支障が生じる恐れがあり、国民生活にも影響が広がる見通しです。

Jin10の報道によれば、この終わらないシャットダウン危機は単なる政治的混乱ではなく、経済全体の停滞要因となりかねない状況に直面しています。