私募巨头の幹部は、業界のリスク管理の失敗を率直に語り、3年前にソフトウェアのバブルを見抜くべきだったと指摘した

アポロ・グローバル・マネジメントの幹部は、プライベートエクイティ業界が長年にわたり最も私募投資家に支持されてきた分野であるソフトウェア投資において、長い痛みの時期を迎えていると述べている。これは、同業界が人工知能などの新技術がこの長らく最も注目されてきた分野を一変させることに気付くのが遅れたためだ。

アポロのパートナー兼プライベートエクイティ共同責任者のデイビッド・サンブルは、インタビューで「人々は今になってやっと、ソフトウェア投資の高速道路上で多車追突事故が起きる兆候に気付いた。実際、すべての兆候は2022年に既にあった」と語った。

サンブルは、約3年前にOpenAIがリリースした人工知能（AI）チャットボットのChatGPTと、金利環境の上昇が、最近数週間に市場を揺るがしたテクノロジー株の売り浴びせの引き金となったと指摘している。

最近、ウォール街ではソフトウェア株の売りが続いており、投資家はAnthropicなどの新世代AIツールが、最終的に既存の「ソフトウェア・アズ・ア・サービス」（SaaS）供給者を時代遅れにする可能性を懸念している。

また、早朝にAnthropicは自社のAIモデルに新たな機能を導入し、コードベースのセキュリティ脆弱性をスキャンできるようにした。このニュースを受けて、CrowdStrikeとCloudflareの株価はともに7％超下落した。

プライベートエクイティ業界はSaaS分野に大きく依存しており、これらのソフトウェア企業の安定した、予測可能な収益モデルと忠実な顧客基盤を重視している。過去数年、同分野への投資額は巨額であり、2021年には3480億ドルの記録的な投資を達成した。

サンブルは、「私たちは群衆心理に陥っているのではないか？例えば、M&Aの30％から40％がソフトウェア分野に集中していることは、実はかなり危険な兆候だ。振り返れば、これはリスク管理の失敗だったと言える」と述べている。

多くのパンデミック期間中のソフトウェア投資が従来のプライベートエクイティの保有期間の終わりに近づく中、市場はこれらの企業を理想的な価格で売却し、リターンを得られるかどうかを懸念している。これにより、プライベートエクイティの資金調達計画に悪影響を及ぼし、新規取引の能力も弱まる可能性がある。

サンブルは、業界は評価額の「緊急のリセット」に向けて準備を進める必要があると述べている。投資家はソフトウェア企業の経済モデルと今後の成長速度を再評価しているからだ。「実際にこれらの企業を売却する段階になったとき、その結果が見えてくる。これは時間をかけて完全に明らかになるプロセスだ」と語った。

2022年12月31日時点で、アポロの運用資産規模は約9380億ドルに上る。サンブルによると、同社のプライベートエクイティ事業はソフトウェア分野に「ゼロのエクスポージャー」であり、グループ全体でも2％未満だという。

それでも、アポロの株価は業界の逆風により、今年はすでに14％超下落している。

アポロのプライベートエクイティ管理層（サンブルを含む）は、今週顧客に送った手紙の中で、「この分野を避ける決定は、投資とリスク管理の観点からのものであり、業界全体に対する一律の否定ではない」と述べている。

彼らは、「ソフトウェア業界には勝者も敗者もいるが、レバレッジド・エクイティファンドにおいては、潜在的なリターンがリスクに見合わないと考えている」と記している。また、アポロは市場の動揺による新たな機会を引き続き模索するとしている。

他の著名なM&A機関も最近、投資家を安心させるために、自社のソフトウェア分野のエクスポージャーは限定的またはコントロール可能であると強調している。報道によると、トーマ・ブラボやビスタ・エクイティ・パートナーズは、投資家との会合を行い、懸念を和らげているという。

（出典：財聯社）