トランプはイランが米国と「意味のある合意」を結ぶ必要があると述べた

現地時間19日、アメリカ合衆国大統領トランプは、「イランはアメリカと意義のある合意を結ばなければならず、そうしないと良くないことが起こるだろう」と述べた。

トランプはこの日、ワシントンのアメリカ平和研究所で開催されたいわゆる「平和委員会」の初会合で演説を行い、去年6月の米軍によるイラン核施設への空爆に言及し、「イランと意義のある合意を結ぶのは容易ではない」と述べ、イランが核兵器を持つことを許さないと改めて強調した。

米イラン間の第2回間接交渉は17日にスイスのジュネーブで行われた。会合後、双方は依然として意見の相違はあるものの、交渉は前回より進展し、引き続き接触を続けることで合意した。米国側は18日、トランプがイランに対する軍事行動を最終的に決定していないものの、米軍は今週末にイランに対して攻撃を仕掛ける準備を整えていると伝えた。

トランプはまた会合で、アメリカは「平和委員会」に100億ドルを寄付し、カザフスタン、アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦、モロッコ、バーレーン、カタール、サウジアラビア、ウズベキスタン、クウェートがガザ救援計画に70億ドルを提供することを約束したと述べた。

トランプは1月22日、スイスのダボスで10か国以上の代表とともに「平和委員会」の設立に関する文書に署名し、同委員会の議長に就任した。彼は、「平和委員会」はまずガザ問題を扱い、その後「その他の紛争」へと拡大すると述べた。この委員会の創設執行委員会は7人で構成され、多くは米国側のメンバーである。

一部の見方では、米国は国連に並ぶ機関を創設しようとしており、これにより国連の権威や運営メカニズムがさらに損なわれる可能性が指摘されている。現在、米国の西側同盟国の中で正式に参加を表明している国はごくわずかである。

（出典：中央テレビニュース）