暗号資産で防衛装備の販売促進へ──イランが新たな決済手段を公式導入

制裁下のイランが、防衛関連の輸出戦略に大きな転換を図ろうとしている。国営の国防輸出センター（Mindex）がこのほど、弾道ミサイルやドローン、軍艦などの防衛システム輸出において、仮想通貨での決済を正式に受け入れる用意があると公表した。金融時報が1月初旬に伝えている。

制裁回避の新たな手法として機能か

Mindexが公開した販促資料によれば、仮想通貨のほか物々交換やイラン・リアルでも支払いが可能な防衛契約の交渉に応じるという。国家レベルで戦略的な軍事ハードウェアの輸出に対し、仮想通貨による決済を公式に容認するのは極めて異例とみられている。

現在、Mindexは35の国・地域と商取引があると称し、エマド弾道ミサイルやシャヘド型ドローン、シャヒド・ソレイマニ級フリゲート艦、短距離防空システムといった防衛装備をラインアップに揃えている。これらの兵器の一部は、中東でイランが後ろ盾となっている非国家主体によって実戦投入された記録があるものと同じ型式である。

西側制裁に対する対抗措置

Mindexは公式ウェブサイトのFAQセクションで、「米国などによる経済制裁が課されている状況下でも、取引が実行され製品が納入されるのか」という質問に対し、明確に肯定している。同機構は「イラン・イスラム共和国が取ってきた制裁回避戦略に沿って進める限り、契約履行に支障は生じない。購入製品の納期も迅速に対応する」と述べている。

過去、米国当局はイランが暗号資産を活用して石油輸出を進め、数億ドル規模の資金を従来の金融システム外で移動させていると指摘してきた。昨年9月には米財務省が、イラン革命防衛隊と関係を持つ個人らを制裁対象に加え、イラン政府の代理として暗号資産決済を仲介する「シャドーバンキング」ネットワークの存在を明らかにしていた。

世界的な武器輸出における位置づけ

ストックホルム国際平和研究所の分析によれば、イランは2024年の主要武器輸出国ランキングで世界18位に位置する。これはノルウェーやオーストラリアに次ぐ順位であり、中東地域における軍事輸出国としての存在感を示している。

防衛装備の輸出市場における暗号資産決済の導入は、既存の国際金融システムを迂回する動きとして注視されている。この取り組みがどこまで実効性を持つかは、国際的な金融規制の強化動向とも密接に関わってくるだろう。