米上院議員、仮想通貨を住宅ローン資産に含める法案提出

## 「21世紀住宅ローン法案」を提出

米国のシンシア・ルミス上院議員（共和党）は29日、「21世紀住宅ローン法案」を提出した。政府系機関に対して、戸建て向け住宅ローンの融資資格審査で、申請者の保有する暗号資産（仮想通貨）を考慮することを義務付けるものだ。

具体的には、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅ローン抵当公社（フレディマック）に対して、分散型台帳に記録されたデジタル資産も、住宅ローンのリスク評価に含めるよう指示するものである。

さらに、ローン申請者が保有する仮想通貨を米ドルに強制的に換金することも禁止する内容だ。

ルミス氏は、多くの若者にとって住宅所有というアメリカンドリームが現実的ではない状況だとして、次のようにコメントした。

この法案は、仮想通貨を保有する若いアメリカ人の増加を念頭に置いており、資産形成への新たな道筋を受け入れるものだ。

私たちはデジタル時代に生きており、政府機関はイノベーションを処罰するのではなく、現代的で先進的な世代のニーズを満たすために進化しなければならない。

ルミス氏は、背景として、米国国勢調査局のデータに言及した。2025年1～3月期における、35歳未満の米国人の住宅所有率は36.6%であり、これは1982年以来の最低水準だと指摘する。

米国の世論調査会社Gallup（ギャラップ）が6月に行った調査によると、米国の成人の約14%が仮想通貨保有者だった。中でも保有率が高かったのは、18～49歳の男性の25%である。この層では4人に1人が仮想通貨に投資していることになる。

今回の法案は、米国連邦住宅金融局（FHFA）のウィリアム・パルテ局長が6月に、ファニーメイとフレディマックに対し、住宅ローン審査で仮想通貨を資産として評価する提案書の準備を命じたことを成文化しようとするものだ。

従来の住宅ローン審査では申請者の貯蓄や上場証券を担保として認めてきた一方、仮想通貨は価格変動の大きさと規制の不透明さから除外されていた経緯がある。

トランプ政権下でFHFA局長に就任したパルテ氏の指示により、この状況が変化する可能性がある。

一部議員から反対の声も

一方で、民主党議員の一部はパルテ氏の指示に反対する書簡を提出した。消費者に不必要なリスクをもたらし、米国の住宅・金融市場の安全性と健全性に深刻な懸念をもたらす可能性があるとしている。

上院銀行・住宅・都市問題委員会のジェフ・マークリー上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員、バーニー・サンダース上院議員ら5名によるものだ。議員らは、次のように述べた。

市場が成熟しても過去のボラティリティ（価格変動）の大きさや流動性が続く限り、仮想通貨を利用するローンの借り手は、そのポジションを現金に換える際に、住宅ローンの債務不履行リスクに備えるために必要な価格で売却できない可能性が高い。

また、暗号資産は詐欺、サイバーハッキング、物理的な盗難による損失リスクも高まっている。住宅所有者は仮想通貨を失う危険にさらされており、資産回復の望みがほとんどない状況に陥る可能性がある。

議員らは、トランプ大統領やその家族が仮想通貨業界とつながりを持っていることや、パルテ氏の配偶者が仮想通貨を保有していることなどから、利益相反の可能性についても疑問を呈した。