中国、ワールドコイン型の虹彩スキャンを国家安全保障上の脅威と警告 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• 中国国家安全部は、外国企業による生体認証データの不正利用について警告を発した。特に、虹彩スキャンで暗号資産を提供する企業を標的としている。
• この警告は、OpenAIのサム・アルトマンCEOが共同設立したプロジェクト「ワールドコイン」に言及しているようだ。ワールドコインは、ドイツ、フランス、ケニアで規制当局の調査を受けている。
• 生体認証データの海外への移転、プライバシー侵害の可能性、そしてこうした行為に伴う国家安全保障上のリスクについて懸念が高まっている。

中国国家安全部は、生体認証データの悪用が国家安全保障上の脅威となると警告し、虹彩スキャンの報酬として暗号資産（仮想通貨）を提供している外国企業を名指しした。これは公式WeChatアカウントへの投稿で、ワールドコイン（Worldcoin）について言及しているように思える。

国家安全部は投稿の中で、世界中のユーザーの虹彩をスキャンすることで暗号資産を報酬として提供していた外国企業の事例について説明した。

この企業はその後、生体認証データを海外に移転したため、個人情報のプライバシーと国家安全保障の両方に対する懸念が生じているという。企業名は明らかにされていないが、この説明は、OpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）CEOが共同設立した暗号資産プロジェクトであるワールドコインに酷似している。ワールドコインは、グローバルなIDネットワークの構築を目指し、虹彩スキャンとトークンを交換している。

CoinDeskが以前報じたように、このプロジェクトはドイツ、フランス、ケニアですでに規制当局の反発に直面しており、インフォームド・コンセント、データ保管、監視の可能性について懸念が高まっている。

中国政府の勧告はさらに踏み込み、盗まれたデータが外国の諜報機関によってディープフェイクの身元情報の作成に使用され、スパイが安全な場所に侵入するのを可能にしたとされる他の事例を挙げている。

CoinDeskのデータによると、ワールドコインのWLDトークンは4%下落し、93セントで取引されている。