コインベースとロビンフッド株、史上最高値を更新──米下院が画期的な暗号資産関連法案を可決 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• 暗号資産（仮想通貨）関連株は7月17日、米下院がデジタル資産市場を規制する目的の2つの法案、「GENIUS法」と「CLARITY法」を可決したことを受け、値上がりした。
• コインベース（Coinbase）とロビンフッド（Robinhood）は過去最高の終値を記録し、ギャラクシー（Galaxy）は6%以上上昇した。サークル（Circle）は、3週間ぶりの高値で取引を終えた。
• ビットコインとイーサリアムはほぼ変わらず、一方、XRPは過去24時間で8%上昇した。

暗号資産関連株は7月17日、上昇した。これは、米下院がデジタル資産市場の規制を目的とした2つの主要な法案を可決したためで、投資家はこれを、長らく待望されていた規制の明確化に向けた一歩と解釈した。

米最大の暗号資産取引所であるコインベースは、取引時間中に3.2%上昇し、初めて410ドルを上回って取引を終了し、時価総額が100億ドル（約1兆4900億円、1ドル＝149円換算）を超えた。

時価総額620億ドルのステーブルコイン、USDコイン（USDC）を発行するサークル社の株は、日中の下落から回復し、0.8%上昇して、3週間ぶりの高値で取引を終えた。これは前日の19%上昇に続くもので、上昇基調を維持した。

暗号資産やトークン化金融分野への進出を拡大するデジタル取引プラットフォームのロビンフッドは、2.6%高の105ドル強で取引され、史上最高値を更新した。デジタル資産投資会社ギャラクシーも、6%上昇した。

このような値動きの背景には、米下院が相次いで、暗号資産市場の構造監督を目的とした「CLARITY法」と、ステーブルコインの規制枠組みを定める「GENIUS法」を可決したことがある。

ステーブルコインに関する法案は先月、すでに上院を通過しており、法律として成立する可能性が高まっている。

株式市場での楽観的なムードにもかかわらず、暗号資産の価格は比較的控えめな値動きを見せた。ビットコイン（BTC）は0.9%下落し、11万9000ドル前後で推移した。

一方、イーサリアム（ETH）は、3400ドル付近でほぼ変わらず、エックス・アール・ピー（XRP）は過去24時間で8%上昇し、2018年に記録した史上最高値に迫る水準だった。