米コインベース、360億円相当の仮想通貨押収でシークレットサービスを支援

###シークレットサービスの捜査に協力

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは24日、米国シークレットサービスによる、2億2,500万ドル（約362億円）相当の仮想通貨の押収で重要な役割を果たしたと報告した。

捜査支援、オンチェーン資金の追跡、賠償対象となる被害者の特定などで貢献したと述べている。

具体的には、2023年後半にステーブルコインUSDTを提供するテザー社が、「豚解体（pig butchering）」詐欺に関連する2億2,500万ドル相当のUSDTを凍結したことに関するものだ。

「豚解体」詐欺とは、犯行グループがターゲットを「豚」と呼んで、お金を巻き上げる前に恋愛関係にあるように思い込ませるものだ。詐欺の一連の流れを、豚を解体する前に太らせることにたとえた呼び名である。

詐欺師は、架空の身分、ロマンスの可能性などを提示して、被害者に信頼できるパートナーだと信じ込ませ、詐欺の仮想通貨投資へと誘う。

シークレットサービスは、盗まれた資金がOKX取引所の140のアカウントで保有されていることを突き止めた。その多くは、東南アジアの詐欺拠点で人身売買の被害者の名義で保有されていたものだ。

コインベースは2024年2月26日に、他の複数の取引所と共にシークレットサービスの捜査に協力していた。詐欺被害者の特定、オンチェーンフローの分析、そして押収のための証拠構築を支援している。

具体的には、コインベースのチームは数日間にわたり、違法ウォレットやコインべース取引所からの送金まで数百万件の仮想通貨取引を追跡。アカウントの行動を分析して被害者を特定した。

130人以上のコインベース顧客が詐欺の被害に遭っており、230万ドル（約3.3億円）の損失を被っていた。

コインベースは、盗難資金の返還にも協力していると続けた。シークレットサービスは2億2,500万ドルを正式に押収し、詐欺被害者への返還プロセスを開始している。

被害者は、FBIインターネット犯罪苦情センターに直接申し立てを行うことが可能で、詐欺グループ関連のウォレットに資金を送金したことを証明する必要がある。

コインベースは、これに関して、顧客が送金証明のためにコインベースの取引履歴を提出するためのガイダンスを公開。また、被害者が必要な情報とサポートを受けられるよう、法執行機関と緊密に連携している。

シークレットサービスによると、今回の仮想通貨押収は、シークレットサービス史上最大のものとなった。また、被害者は全米で数十人、世界で400人以上存在し、損失額は数百万ドルに上ると推定されている。

犯行グループは数十万件もの取引を実行してマネーロンダリングし、詐欺収益の出所や所有権を隠匿していた。

今回の民事没収訴訟を担当する米連邦検事ジャニーン・ピロ氏は、次のようにコメントしている。

コロンビア特別区連邦検事局は盗難資金を没収し、外国人犯罪者の手から取り戻して被害者が受けた損失を回復するために、全米の法執行機関と連携している。